沖縄タイムス記事

5月27日、沖縄タイムスの記事です。

闘病告白した山本議員
「難民」ゼロは困難
当事者参加の継続訴え

　一年前、自らのがんを国会で公表し、がん対策基本法成立に尽力した山本孝史参院議員は26日までに、患者らが参加した計画作りを評価しながらも、喫煙対策や国の医療費抑制策との関係では「限界もある」と課題を語った。
　　　　◇　◇
　患者にかかわる重大事項を決める場面に当事者がいないのはおかしい。患者や家族の参加は当然だ。だが、これはテストケース。今後も国の審議会に当事者が参加できるかの試金石になる。

　喫煙率半減は、過去にも国の健康づくり計画策定の際にもめた。今回は、と期待したが盛り込まれず「やっぱり」と思う部分も。計画に入らなくても委員はきちんと意見表明してほしい。

　（病院を転々とし、行き場がない）「がん難民」を減らすことが重要だが、政府が医療費抑制で臨む限りはなくならない。原因は患者と医者のコミュニケーション不足だが、今のように勤務医が忙しい状況では改善は困難だ。医者の数を増やそうとすると医療費抑制の壁にぶつかる。協議会は「お金がないとがん対策はうまくいかない」で一致しているが、一計画で政府の大原則に反対するのは無理で限界がある。

　今後、各都道府県が計画をつくるが、がんへの取り組みや財政、医療資源に差があり、計画にも格差ができてしまうのではないか。（談）

　やまもと・たかし　1949年兵庫県生まれ。衆院議員を経て民主党参院議員。2005年に胸腺のがんが見つかった。06年5月の参院本会議代表質問で公表、がん対策基本法成立を訴えた。